Genbaly 利用規約

最終改定日：2026年6月19日（制定）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社L'aide（以下「当社」といいます。）が「Genbaly（ゲンバリー）」の名称で提供するサービス及びその関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の提供条件及びお客様と当社との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスのご利用に際しては、本規約の全文をお読みください。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関するお客様と当社との権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
本サービスに関して本規約とは別に契約又は規約等（以下「個別契約等」といいます。）が存在する場合、個別契約等も本規約の一部を構成するものとし、個別契約等の定めと本規約の定めが抵触するときは個別契約等の定めが優先するものとします。
本規約の内容と本規約以外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
お客様が、本規約を参照した個別契約等に署名若しくは記名捺印（電磁的記録によるものを含みます。）したとき、又は本サービス（無料プラン及び無料トライアルを含みます。）を利用したときは、本規約を承諾したものとみなされ、本規約の各条件に同意したことになります。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。

「お客様」とは、本規約の内容に承諾の上、当社所定の手続きに従って本サービスの利用を申し込み、当社がその申込を承諾した法人、団体又は個人をいいます。
「当社ウェブサイト」とは、当社が運営する https://genbaly.com 及び関連するウェブサイトをいいます。
「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望し、登録の申込みを行い又は行おうとする者をいいます。
「個人情報」及び「個人データ」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）に定めるものをいいます。
「本サービス契約」とは、本規約に基づきお客様と当社との間で締結する、本サービスに関する利用契約をいいます。
「お客様従業員」とは、お客様により権限を与えられ、本サービスへのアクセス及び利用を許可された者（お客様が登録する現場メンバー・技能実習生等を含みます。）をいいます。
「無料トライアル」とは、当社が設定した期間に限り無償での本サービスの利用を認めることをいいます。

第3条（サービス内容）

当社は、お客様に対し、見積・請求・入金管理、案件・工程・原価管理、多言語対応の作業日報、写真管理その他の建設業向け業務支援機能を含む本サービスを提供します。本サービスの詳細な内容及び機能等は、当社ウェブサイト上の関連ページをご参照ください。当社は本サービスの内容又は機能等を、随時追加、変更又は削除等を行う場合があります。

第4条（登録）

登録希望者は、当社が定める登録事項を当社に提供することにより、本サービスの利用を申請することができます。申請を行った者は、当該申請により、登録希望者を代表して本サービス契約を締結する権限を有することを表明したものとします。
当社は、申請を受理した後、登録の可否を当社の基準に従って判断し、登録を認める場合にはその旨を通知します。当該通知の発信をもって登録が完了し、本サービス契約が成立します。
当社は、登録申請者が以下のいずれかに該当する場合、登録及び再登録を拒否することがあり、その理由の開示義務を負いません。
1. 登録事項の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
2. 本サービスと類似・競合するサービスを運営し又はその運営に協力していると当社が判断した場合
3. 未成年者等で法定代理人等の同意を得ていない場合
4. 第22条に定める反社会的勢力に該当すると当社が判断した場合
5. 過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
6. 第12条（禁止事項）各号に掲げる行為を行ったことがあるか又はおそれがあると当社が判断した場合
7. 第16条に定める措置を受けたことがある場合
8. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第5条（アカウント）

当社は、登録完了後、お客様従業員ID及びパスワード等（以下「アカウント」といいます。）の発行又は登録機能を提供します。
お客様は、自己の責任において、アカウントを適切に管理及び保管するものとし、第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。当該アカウントによる本サービスの利用行為は、すべてお客様に帰属するものとみなします。
当社は、アカウントが不正使用されている可能性があると判断した場合、当該アカウントを停止することができます。

第6条（利用料金及び支払方法）

お客様は、本サービスの月額利用料金として、当社ウェブサイトに表示する各プランの料金を、これにかかる消費税相当額とあわせて当社へ支払うものとします。料金プランの内容（登録人数・データ容量等）は当社ウェブサイト及び「特定商取引法に基づく表記」に定めるとおりとします。
無料トライアル期間中は利用料金は発生しません。お客様が無料トライアル期間満了日までに解約の手続きを行わず、かつ継続利用のための所定の手続きを行った場合、無料トライアル期間満了日が属する月の翌月以降から月額利用料金が発生します。
利用料金の支払いは、当社が指定し、かつ承認した方法（クレジットカード決済、口座振替又は銀行振込等）によるものとします。銀行振込による支払いに必要な振込手数料その他の費用はお客様が負担します。
お客様によるプラン変更は、利用するサービスの追加を申請する場合は申請月から、停止を申請する場合は申請月の翌月から適用されるものとします。
第23条（規約の変更）の規定にかかわらず、当社による月額利用料金の改定に関しては、その効力発生時期の2ヶ月前までにお客様へ通知その他当社所定の方法により周知します。お客様が当社の定める期間内に解約の手続きを取らなかった場合には、変更に同意したものとみなします。
本サービスの利用に必要な機器・通信環境等の費用はお客様の負担とします。

第7条（個人情報・データの取扱い）

当社は、お客様から委託された個人情報及び個人データを、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い取り扱います。
お客様が当社に個人データの取扱いを委託するに際しては、お客様自身が個人情報保護法等の法令に定める手続き（本人への通知・同意取得等を含みます。）を履践していることを保証するものとします。お客様が登録する現場メンバー・技能実習生等の個人情報についても同様とします。
当社は、お客様が本サービスに登録したデータ（以下「登録データ」といいます。）を、本サービスの提供・維持・改善及びバックアップの目的の範囲で利用・複製・保管することができます。
当社は、個人を識別できない統計情報として、本サービスの利用状況を分析し、その結果を公表することがあります。

第8条（知的財産権）

本サービスに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は当社及び正当な権利者たる第三者に帰属し、本サービス契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。お客様が本サービスに入力・登録したデータの知的財産権はお客様に帰属します。

第9条（委託）

当社は、本サービスの提供に関して、業務の全部又は一部を当社の責任において第三者（クラウドインフラ事業者等を含みます。）に委託することがあります。この場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

第10条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、自ら又はお客様従業員をして、以下のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
当社、他のお客様若しくはお客様従業員又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
公序良俗に反する行為
当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為及び改変する行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は試みる行為
リバースエンジニアリングその他本サービスの解析を行う行為
第三者に成りすます行為、他のお客様又はお客様従業員のアカウントを利用する行為
当社が事前に承諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為
反社会的勢力等への利益供与行為
前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第11条（本サービスの停止・変更・終了）

当社は、システムの保守点検、障害、外部システム（クラウドインフラ等）の遮断、不可抗力その他当社が必要と判断した場合、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。
当社は、当社の裁量により本サービスの内容を追加又は変更することができ、変更前のすべての機能・性能の維持を保証するものではありません。
当社は、やむをえない事由が発生した場合、本サービスの提供を終了することがあります。終了する場合には、あらかじめ当社ウェブサイトにおける告知その他適宜の方法によりお客様に通知します（緊急その他やむをえない事情がある場合を除きます。）。
当社は、本条に基づく措置によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条（当社による利用停止又は解除等）

当社は、お客様が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知又は催告をすることなく、登録データの削除、本サービス利用の一時停止、登録の抹消又は本サービス契約の解除を行うことができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 当社からの連絡に対して14日間以上応答がない場合
4. 第4条第3項各号に該当する場合
5. 利用料金の支払を怠り、又は支払停止・支払不能となった場合
6. その他、当社が本サービスの利用継続を適当でないと判断した場合
前項に該当した場合、お客様は当社に対して負う債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに支払を行わなければなりません。
当社は、本条に基づく行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条（解約）

お客様は、当社が定める方法により解約の申請を行うことができます。当社は、解約申請を受けた当月末日をもって解約処理を行います。月途中で解約した場合であっても1ヶ月分の利用料金が発生し、本規約に定めのない限り日割計算による精算や返金は行いません。
当社が既に受領した利用料金その他の料金の払い戻しは行いません。
お客様が解約までに登録した情報は、当社にて一定期間保存後、削除することができます。解約後、当該情報の引渡し等は請求できないものとします。

第14条（保証の制限）

お客様は、本サービスの利用に必要な環境・設備を自己の責任と費用において用意するものとし、当社はこれに関する責任を負いません。
当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、登録データが正確であること、及び不具合が生じないことを保証するものではありません。多言語機能による翻訳・表示の正確性についても同様とします。
本サービス又は当社ウェブサイトに関連してお客様と第三者との間で生じた取引、連絡又は紛争等について、当社は一切の責任を負いません。

第15条（損害賠償）

本サービスの利用又は利用不能、停止、中断等によりお客様が被った損害について、当社は故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。
何らかの理由により当社がお客様に対して損害賠償義務を負う場合でも、当社の損害賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って6ヶ月の期間にお客様から現実に受領した本サービスの利用の対価の総額を上限とします。また、当社は、逸失利益、間接損害、特別損害等については責任を負いません。

第16条（遅延損害金）

お客様は、本サービス契約に基づく債務の弁済を怠った場合、弁済すべき金額に対し年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として当社に支払うものとします。

第17条（秘密保持）

お客様及び当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、相手方から開示を受けた秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはなりません。ただし、法令又は監督官庁の正当な要求に基づき開示する場合、及び弁護士・会計士等の法律上守秘義務を負う者へ開示する場合はこの限りではありません。個人データについては第7条及び個人情報保護法関係法令に基づき取り扱います。

第18条（事例の公開）

当社は、お客様からの特段の申し入れのない限り、お客様の会社名を本サービスの導入企業として公開することができるものとします。

第19条（地位の譲渡等）

お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス契約上の地位又は本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合、当社は当該譲渡に伴い本サービス契約上の地位、権利義務及びお客様の登録事項を譲受人に譲渡できるものとし、お客様はあらかじめこれに同意するものとします。

第20条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、残りの条項は継続して完全に効力を有するものとします。

第21条（連絡・通知）

当社からお客様への連絡又は通知は、登録事項に含まれるメールアドレスへの電子メールその他当社の定める方法により行います。当社が当該連絡先に連絡又は通知を行った場合、お客様は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第22条（反社会的勢力の排除）

お客様及び当社は、自己又は自己の役員・従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び暴力団員等が経営を支配し若しくは関与する関係を有しないこと等を表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。
お客様又は当社が前項の表明・確約に反することが判明したときは、相手方は何らの催告をせず、本サービス契約を解除することができます。

第23条（規約の変更）

当社は、本規約の変更がお客様の一般の利益に適合するとき、又は契約目的に反せず変更の必要性・相当性等に照らして合理的なときは、民法第548条の4の規定に基づきお客様の承諾を得ることなく本規約を変更することができます。
変更の内容は、当社ウェブサイト上に2週間掲載し、その期間経過をもってすべてのお客様が了承したものとみなします。

第24条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約及び本サービス契約の準拠法は、日本法とします。
本規約又は本サービス契約に起因又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026年6月19日制定